ニュースリリース/お知らせ

東北地方太平洋沖地震を原因とする事故に関する請求勧奨実施について

お客さま各位
 平素は、当社に対し格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
この度の東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、皆様の安全と、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 さて、当社では、この大震災発生後3月30日まではお客様からの事故報告・保険金請求をお待ちし、3月31日に代表取締役社長 松尾昭男を本部長として「東北地方太平洋沖地震を原因とする死亡保険金等に関する支払検討・対策本部」を設置し、保険金の請求勧奨の取組を開始いたしました。この取組で焦点をあてたのは以下の4点です。

1.当社の海外旅行保険に加入されていて、旅行の行程中にあるお客様がこの大震災に遭遇しておケガまたは、携行品損害にあわれていないか。
2.大震災の影響で当社に連絡がとれない状況のお客様はいらっしゃらないか。
3.地震が海外旅行保険の支払対象となることをご存知なく、そのために保険金請求がなされていないのではないか。
4.大震災の影響で行方不明になっている方が、いらっしゃるのではないか等。

【取組の経緯および結果】
対象保険種目:海外旅行保険

①3月31日~5月26日 
下記条件の契約抽出作業
  保険始期日:2011年3月10日・11日および
  保険終了日:2011年3月11日・12日に該当する当社海外旅行保険契約
  12,396人を抽出
この中で仙台、福島、成田、羽田、中部の空港利用者、且つ東北6県(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)にお住まいの方を抽出した結果250人の方について上記4点に該当するかの確認を行うこととしました。

②5月27日~6月15日 
当社契約取扱代理店による請求勧奨の取組によって、対象の250人中、213人についてご無事を確認し、内容確認が終了いたしました。
未確認は37人となりました。

③6月21日~6月24日 
当社にて請求勧奨の取組によって、6月24日に37人全員についてのご無事を確認し、内容確認が終了いたしました。

 この結果、対策本部での保険金支払に関する保険金支払対象者が2人存在することが確認できました。

 今後も損害保険会社としての使命を全うすべく業務に取り組んで参ります。
以上