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お客さま本位の業務運営に関する方針

 当社は、企業理念のもと、お客さまの最善の利益を追求し、お客さま本位の業務運営の確立と定着を推進するため、「お客さま本位の業務運営に関する方針」を定め方針および本方針に基づく取組状況を公表しています。

※本方針は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則(表1参照)」および消費者庁等で構成する消費者志向経営推進組織が呼びかける「消費者志向自主宣言」に対応したものとなります。

企業理念

 当社は、リスクの補償といった従来の保険の枠を超えて、「人々をリスクから解放して幸せにする」という使命を掲げ、この理念に基づいた行動を通じて、安心で豊かな社会の発展に貢献し続け、世界の人から選ばれる会社を目指します。

ミッション
(当社の使命)
人々をリスクから解放して幸せにする
ビジョン
(当社の目指す方向性)
世界の人から選ばれる会社
バリュー
(当社の大切にする価値観)
・変化と挑戦
同じ志を共有する人材の集団を形成し、イノベーションに挑戦します。
・価値あるサービスの提供
常に最新情報を提供できる体制作りをし、適時・適切な情報を心掛けます。
・新たな価値の創造
常に世の中の変化に機敏に対応し、商品造成します。

基本方針

 当社は、企業理念のもと、お客さまの最善の利益を追求し、お客さま本位の業務運営の確立と定着を推進します。

  1. お客さまの利益に資する商品・サービスの提供
    (1)お客さまの声を幅広く収集し、お客さまのニーズを踏まえて安全・安心に資する商品・サービスを開発、提供します。【原則2・6に対応】
    (2)デジタルを活用し、お客さまの利便性の高い商品・サービスを提供します。【原則6に対応】
    (3)お客さまの利益を害することがないよう利益相反管理基本方針を定め、そのおそれがある取引を適切に管理するとともに、保険募集、保険金支払い等に関する法令等の遵守を確保し、誠実・公正に業務を行います。【原則3に対応】
  2. お客さまへの分かりやすい情報の提供
    (1)お客さまに分かりやすく情報を表示し、提供します。高齢のお客さまや障がいをお持ちのお客さまなど多様なお客さまに配慮します。【原則4・5・6に対応】
    (2)お客さまから寄せられた声や本方針の取組状況など、透明性をもって公式サイトで情報を公表します。【原則1に対応】
  3. お客さま本位の業務運営の定着の推進
    (1)定期的な社員教育を実施し、社員一人ひとりに企業理念を浸透させ、高い専門性と職業倫理の向上を図ります。【原則2・6・7に対応】
    (2)お客さまに適切な保険募集が行えるよう代理店の教育・指導を実施します。【原則2・6・7に対応】
    (3)友人・知人等への推奨度合いを示す「NPS」※を指標とし、本方針の定着度合いを評価し、PDCAサイクルによりお客さま本位の業務運営の定着、向上を図ります。【原則1・2に対応】

    ※ NPS®とは、当社商品を友人や知人にお薦めする可能性を10(お薦めする)~0点(お薦めしない)で質問し、10~9点を回答したお客様を推奨者、8~7点を中立者、6~0点を批判者として3つのセグメントに分類し、「推奨者の割合-批判者の割合」で算出した推奨度です。
    注: NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登録商標です。

2020年7月17日改定

<表1:金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客さま本位の業務運営方針」との関係>
原則 対応する方針
【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則1. 金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。
2. お客さまへの分かりやすい情報の提供(2)
3. お客さま本位の業務運営の定着の推進(3)
【顧客の最善の利益の追求】
原則2.金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
1. お客さまの利益に資する商品・サービスの提供(1)
3. お客さま本位の業務運営の定着の推進(1)・(2)・(3)
【利益相反の適切な管理】
原則3.金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
1. お客さまの利益に資する商品・サービスの提供(3)
【手数料等の明確化】
原則4.金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
2. お客さまへの分かりやすい情報の提供(1)
【重要な情報の分かりやすい提供】
原則5.金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則 4に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
2. お客さまへの分かりやすい情報の提供(1)
【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則6.金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
2. お客さまへの分かりやすい情報の提供(1)
3. お客さま本位の業務運営の定着の推進(1)・(2)
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則7.金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価 体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
3. お客さま本位の業務運営の定着の推進(1)・(2)
 
※投資性商品やパッケージ商品等を対象とした原則5(注1)・(注2)、原則6(注1)・(注2)・(注4)は、当社は該当する取扱商品や取引形態がないことから方針の対象としておりません。