充実補償!エイチ・エス損保の海外旅行保険[店頭契約]

海外旅行保険[店頭契約]

補償の概要

ご旅行期間によって、補償項目が異なります。ご旅行期間に応じて、補償項目の概要をご覧ください。

傷害死亡

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中の事故によるケガが原因で事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
【お支払いする保険金】
傷害死亡保険金額の全額を被保険者の法定相続人にお支払いします。(死亡保険金受取人を指定した場合は、死亡保険金受取人にお支払いします。)
(注)保険金をお支払いする原因となったケガにより、既に傷害後遺障害保険金をお支払いしている場合には、傷害死亡保険金額から既にお支払いした傷害後遺障害保険金を差し引いた額をお支払いします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば、
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
  • 脳疾患・疾病、心神喪失
  • 妊娠・出産・早産・流産
  • 酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用した運転中の事故
  • むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
  • スカイダイビング・山岳登はんなどの危険な運動等(※)を行っている間に生じた事故
    …など
※危険な運動等とは次の運動等をいいます。
山岳登はん(♣1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(♣2)操縦(♣3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(♣4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動、自動車、原動機付自転車、オートバイ、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービル等の乗用具による競技・競争・興行・試運転
♣ 1 ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)をいい、登る壁の高さが5m以下であるボルダリングを除きます。
♣ 2 グライダーおよび飛行船を除きます。
♣ 3 職務として操縦する場合を除きます。
♣ 4 モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(パラプレーン等をいいます。)を除きます。

傷害後遺障害

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中の事故によるケガが原因で事故の発生の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
【お支払いする保険金】
後遺障害の程度に応じて傷害後遺障害保険金額の4~100%をお支払いします。お支払いする額は、保険期間を通じ合計して傷害後遺障害保険金額が限度となります。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば、
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
  • 脳疾患・疾病、心神喪失
  • 妊娠・出産・早産・流産
  • 酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用した運転中の事故
  • むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
  • スカイダイビング・山岳登はんなどの危険な運動等(※)を行っている間に生じた事故
    …など
※危険な運動等とは次の運動等をいいます。
山岳登はん(♣1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(♣2)操縦(♣3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(♣4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動、自動車、原動機付自転車、オートバイ、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービル等の乗用具による競技・競争・興行・試運転
♣ 1 ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)をいい、登る壁の高さが5m以下であるボルダリングを除きます。
♣ 2 グライダーおよび飛行船を除きます。
♣ 3 職務として操縦する場合を除きます。
♣ 4 モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(パラプレーン等をいいます。)を除きます。

疾病死亡

【保険金をお支払いする主な場合】
①  海外旅行中に病気により死亡した場合
②  海外旅行中に発病した病気または海外旅行終了後72時間以内に発病した病気(海外旅行中にその病気の原因が発生した場合に限ります。)により、海外旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡した場合(ただし、海外旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を開始したものに限ります。)
③  海外旅行中に感染した特定の感染症(※)により海外旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡した場合
(※)特定の感染症とは次の疾病をいいます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」をいいます。(エボラ出血熱、ラッサ熱、ペスト、マールブルグ病、 重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群、鳥インフルエンザ、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、マラリア、黄熱、回帰熱、ウエストナイル熱、レプトスピラ症、ジカウイルス感染症、デング熱など)
【お支払いする保険金】
疾病死亡保険金額の全額を、被保険者の法定相続人にお支払いします。(死亡保険金受取人を指定した場合は、死亡保険金受取人にお支払いします。)
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば、
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
  • 妊娠・出産・早産・流産およびこれらにもとづく病気
  • 歯科疾病
  • 山岳登はん(※)を行っている間に発病した高山病
    …など
(※)ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。

治療・救援費用

【保険金をお支払いする主な場合】
●傷害・疾病治療費用部分
①  海外旅行中の事故によるケガが原因で、医師の治療を受けた場合(義手・義足の修理を含みます。)
②  海外旅行中に発病した病気または海外旅行終了後72時間以内に発病した病気(海外旅行中にその病気の原因が発生した場合に限ります。)により、海外旅行中または海外旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を開始した場合
③  海外旅行中に感染した特定の感染症(※)により海外旅行終了日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を開始した場合
(※)特定の感染症とは次の疾病をいいます。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する「一類感染症」「二類感染症」「三類感染症」「四類感染症」をいいます。(エボラ出血熱、ラッサ熱、ペスト、マールブルグ病、 重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群、鳥インフルエンザ、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、マラリア、黄熱、回帰熱、ウエストナイル熱、レプトスピラ症、ジカウイルス感染症、デング熱など)
●救援費用部分
①  海外旅行中の事故によるケガが原因で事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合
②  海外旅行中に病気または妊娠・出産・早産・流産により、死亡した場合
③  海外旅行中に発病した病気(海外旅行中に医師の治療を開始し、その後も引き続き医師の治療を受けていた場合に限ります。)により、海外旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡した場合
④  海外旅行中の事故によるケガまたは海外旅行中に発病した病気(海外旅行中に医師の治療を開始した病気に限ります。)により3日以上続けて入院した場合
⑤  搭乗中の航空機、船舶が行方不明もしくは遭難した場合、事故により生死が確認できない場合、捜索・救助活動が必要となったことが警察等公的機関により確認された場合
⑥  海外旅行中に誘拐された場合、または行方不明になった場合(救援者費用等追加補償特約)
【お支払いする保険金】
●傷害・疾病治療費用部分
1回のケガ・病気について、現実に支出した次の費用のうち社会通念上妥当な金額を、救援費用部分と合算で治療・救援費用保険金額の範囲内でお支払いします。ただし、ケガの場合は事故の発生の日から、病気の場合は治療開始日からその日を含めて180日以内に要した費用に限ります。
①  治療のために支出した次の費用
ア. 診療費関係(保険金請求のために必要な医師の診断書料を含みます。)
イ. 緊急移送費
ウ. ホテル等の宿泊施設の客室料(治療を要する場合において医師の指示によりホテル等の宿泊施設で静養するときの客室料)
エ. 入院・通院のための交通費および通訳雇入費
②  入院により必要となった次の費用(合計して20万円限度)
ア. 身の回り品購入費(5万円限度)
イ. 国際電話料などの通信費
③  治療の結果旅行行程離脱となった場合、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するための交通費・宿泊費(払い戻しを受けた金額または負担することを予定していた金額は差し引きます。)
④  法令に基づき、公的機関により消毒を命じられた場合の消毒費用
⑤  家事従事者が帰国後、入院している期間中に必要となったホームヘルパーの雇入費用、被保険者と同居の親族を保育所へ預け入れるための費用
(注)健康保険や労災保険等、または海外における同様の制度により被保険者が診療機関に直接支払わなくてもよい費用はお支払いできません。
●救援費用部分
1回の事故等について、保険契約者、被保険者およびその親族が実際に支出した次の費用のうち社会通念上妥当な金額を、傷害・疾病治療費用部分と合算で治療・救援費用保険金額の範囲内でお支払いします。(上記「保険金をお支払いする主な場合」救援費用部分⑥の場合は、300万円限度)
①  捜索救助費用
②  現地までの航空運賃等の往復運賃(救援者3 名分限度)
③  現地および現地までの行程におけるホテル等の宿泊施設の客室料(救援者3 名分限度かつ1名について14日分限度)
④  現地からの移送費用 ♣ 1
⑤  遺体処理費用(100万円限度)
⑥  諸雑費(救援者の渡航手続費、現地での交通費・通信費等合計で20万円限度) ♣ 2
⑦  被保険者の旅行行程離脱後、ご家族(他の被保険者)が当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために現実に支出した交通費・宿泊費(14日分限度)♣ 1 ♣ 3
♣ 1 上記④および⑦においては、払い戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額、傷害・疾病治療費用部分で支払われる金額は差し引きます。
♣ 2 上記⑥の諸雑費はファミリー&ハネムーンプランの場合、40万円をお支払いの限度とします。
♣ 3 上記⑦の費用はファミリー&ハネムーンプランの場合にお支払いします。なお、⑦の費用は、3日以上ではなく、1日以上被保険者が入院した場合にお支払いします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば、
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 被保険者の自殺行為、犯罪行為、闘争行為(ただし、自殺行為を行い、その行為の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合の救援費用はお支払いの対象となります。)
  • 酒気帯び運転、無資格運転中の事故(ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合の救援費用はお支払いの対象となります。)
  • 麻薬等を使用した運転中の事故
  • 妊娠・出産・早産・流産およびこれらに基づく病気による治療費用および入院による救援費用。ただし、保険期間が31日以内の契約に限り、妊娠初期の異常(妊娠満22 週以後に発生したものは除きます。)により医師の治療を開始した場合にはお支払いの対象となります。
  • 歯科疾病
  • むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
  • 海外でのカイロプラクティック、鍼(はり)、または灸(きゅう)による治療
  • スカイダイビング・山岳登はんなどの危険な運動等(※1)を行っている間に生じた事故(ただし、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合の救援費用はお支払いの対象となります。)
  • 山岳登はん(※2)を行っている間に高山病を発病し治療を行った場合の治療費用、入院費用、旅行行程復帰費用または帰国費用
    …など
(※1)危険な運動等とは次の運動等をいいます。
山岳登はん(♣1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(♣2)操縦(♣3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(♣4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動、自動車、原動機付自転車、オートバイ、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービル等の乗用具による競技・競争・興行・試運転
♣ 1 ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)をいい、登る壁の高さが5m以下であるボルダリングを除きます。
♣ 2 グライダーおよび飛行船を除きます。
♣ 3 職務として操縦する場合を除きます。
♣ 4 モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(パラプレーン等をいいます。)を除きます。
(※2)ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものをいいます。
(注)海外旅行出発前に発病した病気、および海外旅行出発前に発生した事故によるケガはお支払いの対象となりません。

賠償責任

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中に誤って他人にケガをさせたり、他人の物(保険契約者または被保険者がレンタル業者より借り入れた旅行用品・生活用品を含みます。)を壊すなどして損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合
【お支払いする保険金】
1回の事故について、賠償責任保険金額を限度として、損害賠償金の額などをお支払いします。
また、当社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁・和解・調停に要した費用などもお支払いします。
(注1) ファミリー&ハネムーンプランの場合は、1回の事故について、1家族につき、賠償責任保険金の額を限度として、損害賠償金の額などをお支払いします。
(注2) 賠償金額の決定には、事前に当社の承認を必要とします。
(注3) 被保険者が未成年者など責任無能力者の場合で、その親権者等が法律上の賠償責任を負った場合もお支払いします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば、
  • 保険契約者または被保険者の故意
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 職業上の行為に関する賠償責任
  • 同居の親族に対する賠償責任
  • 航空機、船舶、車両♣、銃器の所有・使用・管理に起因する賠償責任
  • 受託物(他人から借りた物を含みます。)に対する賠償責任。ただし、保険契約者または被保険者がレンタル業者から借り入れた旅行用品・生活用品はお支払いの対象となります。
    …など
♣ ヨット、水上オートバイ、ゴルフ場の乗用カート、観光に使用中のセグウェイに起因するものはお支払いの対象となります。

携行品

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中に携行品(カメラ、宝石、衣類、航空券、旅券など)が、盗難・破損・火災などの偶然な事故により損害を受けた場合
(注) 携行品は、被保険者が所有(旅行開始前に被保険者が、その旅行のために親族や友人など被保険者以外の方から無償で借りた物を含みます。)かつ携行する身の回り品をいいますが、次に掲げる物は含まれません。
  • 通貨♣、小切手、クレジットカード、コンタクトレンズ、定期券、各種書類
  • サーフィン・ウィンドサーフィン等の運動を行うための用具
  • ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん・スカイダイビング・ハンググライダー等の特に危険なスポーツ等を行っている間のスポーツ等の用具
  • 被保険者が滞在するアパート、借家等の居住施設にある物
  • 別送品
  • 商品・製品等、業務にのみ使用される物
  • データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
♣ 通貨の盗難については、通貨盗難補償特約をセットしている場合に、通貨盗難保険金でお支払いの対象になります。
【お支払いする保険金】
携行品1個(1点、1組または1対)あたり10万円(乗車券・航空券等の場合は合計で5万円)を限度として再調達価額(同一の質、用途、規模、型、能力の物を新たに購入するのに必要な金額)♣ 1 または修理費のいずれか低い額をお支払いします。ただし、これらお支払いする保険金の総額は、携行品損害保険金額をもって保険期間(保険のご契約期間)中のお支払いの限度とします。♣ 2 ♣ 3 ♣ 4
♣ 1 購入時の金額よりも低い金額となることがあります。 たとえば、3万円で購入したデジタルカメラを現在は1万円(同等の機能を有する新品の価額)で購入できる場合、1万円が再調達価額となります。
♣ 2 ファミリー&ハネムーンプランの場合は、これらお支払いする保険金の総額は、1家族につき、携行品損害保険金額をもって保険期間中のお支払いの限度とします。
♣ 3 旅券については、その再取得または渡航書取得の費用(領事館に納付した発給手数料、事故地から最寄りの在外公館所在地までの交通費、ホテル客室料、発給のための写真代をいいます。)を1回の事故につき5万円を限度としてお支払いします。
♣ 4 自動車または原動機付自転車の運転免許証については、国または都道府県に納付した再発給手数料、再発給のために新たに撮影した写真代を損害額とします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用した運転中の事故
  • 差し押え・没収等の公権力の行使(火災消防・避難処置、空港などの安全確認検査での錠の破壊はお支払いの対象となります。)
  • 携行品の欠陥、自然の消耗
  • 擦り傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって機能に支障がないもの
  • 携行品の置き忘れ、紛失
  • 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故・機械的事故
    …など
なお、レンタル業者から借りた旅行用品・生活用品に損害が生じた場合は「賠償責任」で保険金をお支払いすることができます。

携行品

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中に携行品(カメラ、宝石、衣類、航空券、旅券など)が、盗難・破損・火災などの偶然な事故により損害を受けた場合
(注) 携行品は、被保険者が所有(旅行開始前に被保険者が、その旅行のために親族や友人など被保険者以外の方から無償で借りた物を含みます。)かつ携行する身の回り品をいいますが、次に掲げる物は含まれません。
  • 通貨♣、小切手、クレジットカード、コンタクトレンズ、定期券、各種書類
  • サーフィン・ウィンドサーフィン等の運動を行うための用具
  • ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん・スカイダイビング・ハンググライダー等の特に危険なスポーツ等を行っている間のスポーツ等の用具
  • 被保険者が滞在するアパート、借家等の居住施設にある物
  • 別送品
  • 商品・製品等、業務にのみ使用される物
  • データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物
♣ 通貨の盗難については、通貨盗難補償特約をセットしている場合に、通貨盗難保険金でお支払いの対象になります。
【お支払いする保険金】
携行品1個(1点、1組または1対)あたり10万円(乗車券・航空券等の場合は合計で5万円)を限度として再調達価額(同一の質、用途、規模、型、能力の物を新たに購入するのに必要な金額)♣ 1 または修理費のいずれか低い額をお支払いします。ただし、これらお支払いする保険金の総額は、携行品損害保険金額をもって保険期間(保険のご契約期間)中のお支払いの限度とします。♣ 2 ♣ 3 ♣ 4
♣ 1 購入時の金額よりも低い金額となることがあります。 たとえば、3万円で購入したデジタルカメラを現在は1万円(同等の機能を有する新品の価額)で購入できる場合、1万円が再調達価額となります。
♣ 2 ファミリー&ハネムーンプランの場合は、これらお支払いする保険金の総額は、1家族につき、携行品損害保険金額をもって保険期間中のお支払いの限度とします。
♣ 3 旅券については、その再取得または渡航書取得の費用(領事館に納付した発給手数料、事故地から最寄りの在外公館所在地までの交通費、ホテル客室料、発給のための写真代をいいます。)を1回の事故につき5万円を限度としてお支払いします。
♣ 4 自動車または原動機付自転車の運転免許証については、国または都道府県に納付した再発給手数料、再発給のために新たに撮影した写真代を損害額とします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用した運転中の事故
  • 差し押え・没収等の公権力の行使(火災消防・避難処置、空港などの安全確認検査での錠の破壊はお支払いの対象となります。)
  • 携行品の欠陥、自然の消耗
  • 擦り傷、掻き傷または塗料のはがれ等単なる外観の損傷であって機能に支障がないもの
  • 携行品の置き忘れ、紛失
  • 偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故・機械的事故
    …など
なお、レンタル業者から借りた旅行用品・生活用品に損害が生じた場合は「賠償責任」で保険金をお支払いすることができます。

通貨盗難

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中に被保険者が携行する通貨♣ 1 が盗難にあった場合♣ 2
ただし、盗難にあった場合、直ちに警察署に届け出て、現地の警察署の盗難届出証明書を取得する必要があります。
♣ 1 流通手段、支払手段として法律により強制力が付与された貨幣をいい、銀行券、硬貨、政府発行紙幣があります。小切手、手形、預貯金証書および法律によって強制力が付与されていないもの(プリペイドカード、電子マネー、クレジットカード、仮想通貨等)は含まれません。
♣ 2 被保険者が滞在するアパート、借家等の居住施設にある通貨の盗難は対象となりません。
【お支払いする保険金】
1回の事故について、盗難によって生じた通貨の損害額から自己負担額5,000 円を差し引いた額をお支払いします。ただし、お支払いする保険金の総額は、通貨盗難保険金額(3 万円)をもって保険期間中のお支払いの限度とします。♣
♣ ファミリー&ハネムーンプランの場合は、お支払いする保険金の総額は、1家族につき、通貨盗難保険金額(3 万円)をもって保険期間中のお支払いの限度とします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 保険契約者および被保険者の親族が自ら行った盗難または荷担した盗難
  • 地震、噴火もしくはこれらによる津波、風災、水災または雪害その他の天災の際における盗難
  • 火災または破裂・爆発の際における盗難
  • 戦争、革命などの事変の際における盗難(ただし、テロの際における盗難はお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染の際における盗難
  • …など
    置き忘れ、紛失

旅行事故緊急費用

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中の予期せぬ偶然な事故♣ 1により、海外旅行中に次の①~⑦までの費用の負担を余儀なくされた場合
① 交通費
② ホテル等の宿泊施設の客室料
③ 食事代♣ 2
④ 国際電話料等通信費
⑤ 渡航手続費
⑥ 渡航先で予定していたサービスの取消料等
⑦ 身の回り品の購入費用♣ 3
♣ 1 公的機関、交通機関、宿泊機関、医療機関または旅行業者によりその発生の証明がなされる事故に限ります。
♣ 2 食事代は、次のア.またはイ.に該当し、費用を負担した場合にお支払いします。
ア . 搭乗予定の航空機について、6時間以上の出発遅延・欠航・運休・航空運送事業者の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能により、出発予定時刻から6時間以内に代替となる他の航空機を利用できない場合、または搭乗した航空機の着陸地変更により、着陸時刻から6時間以内に代替となる他の航空機を利用できない場合
イ . 搭乗していた航空機の遅延等により乗り継ぎの予定だった出発機に搭乗できず、到着機の到着時刻から6時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合
♣ 3 身の回り品の購入費用は、乗客として搭乗する航空機に寄託した手荷物が、航空機の目的地到着後6時間を経過してもその目的地に運搬されなかった場合で、航空機到着後96時間以内に費用を負担したときにお支払いします。(住居に帰着した後の費用はお支払いの対象になりません。)
【お支払いする保険金】
実際に支出した費用のうち社会通念上妥当な金額または、同等の事故に対して通常負担する費用に相当する金額をお支払いします。(払い戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額は除きます。)
ただし、下記の金額が保険期間中の支払限度額となります。
上記③の食事代は、5千円
上記①~⑥の各費用については、③の食事代を含めて合計で5万円
上記⑦の費用については、①~⑥とは別に10万円
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば次のような原因により生じた費用
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失・法令違反
  • 戦争、革命などの事変(ただしテロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
  • 酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用した運転中の事故
  • 妊娠・出産・早産・流産もしくはこれらに起因する疾病の発病
  • 歯科疾病の発病または症状の悪化
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
  • 被保険者が乗客として搭乗しているまたは搭乗予定の航空機、船舶、車両等の交通機関のうち運行時刻が定められていないものの遅延または欠航・運休
  • 被保険者が危険な運動等(※)を行っている間のケガ
  • むちうち症、腰痛などで医学的他覚所見のないもの
  • 自動車等による競技・競争・興行・試運転中のケガ
    …など
(※1)危険な運動等とは次の運動等をいいます。
山岳登はん(♣1)、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機(♣2)操縦(♣3)、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機(♣4)搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動、自動車、原動機付自転車、オートバイ、モーターボート、水上オートバイ、ゴーカート、スノーモービル等の乗用具による競技・競争・興行・試運転
♣ 1 ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。)をいい、登る壁の高さが5m以下であるボルダリングを除きます。
♣ 2 グライダーおよび飛行船を除きます。
♣ 3 職務として操縦する場合を除きます。
♣ 4 モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機(パラプレーン等をいいます。)を除きます。

賠償責任(長期用)

【保険金をお支払いする主な場合】
海外旅行中の日常生活に起因する事故、または留学のために供される宿泊施設、居住施設の所有、使用または管理に起因する事故により、誤って他人にケガをさせたり、他人の物を壊すなどして損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合
【お支払いする保険金】
1回の事故について賠償責任保険金額を限度として、損害賠償金の額などをお支払いします。また、当社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁・和解・調停に要した費用などもお支払いします。
(注1) 賠償金額の決定には、事前に当社の承認を必要とします。
(注2) 被保険者が未成年など責任無能力者の場合で、その親権者等が法律上の賠償責任を負った場合もお支払いします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば
  • 保険契約者または被保険者の故意
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 保険契約者または被保険者の故意
  • 職業上の行為(アルバイト業務を含みます。)に関する賠償責任
  • 同居の親族に対する賠償責任
  • 航空機、船舶、車両♣ 1、銃器の所有・使用・管理に起因する賠償責任
  • …など
    被保険者が管理する財物について正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任♣ 2
♣ 1 ヨット、水上オートバイ、ゴルフ場の乗用カート、観光に使用中のセグウェイに起因するものはお支払いの対象となります。
♣ 2 次の損害は対象となります。
  • ホテル等の宿泊施設の客室に与えた損害
  • 火災、爆発、破裂および漏水等による水濡れによって住宅に与えた損害
  • レンタル業者から直接借り入れた旅行用品または生活用品に与えた損害

生活用動産(長期用)

【保険金をお支払いする主な場合】
海外現地の宿泊・居住施設内に保管中の被保険者所有の物、または海外旅行中に携行する被保険者所有の身の回り品が、盗難・破損・火災などの偶然な事故にあって損害を受けた場合
(注)次に掲げる物は保険の対象に含まれません。
  • 通貨、小切手、クレジットカード、コンタクトレンズ、定期券、各種書類
  • サーフィン・ウインドサーフィン等の運動を行うための用具
  • ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん・スカイダイビング・ハンググライダー等の特に危険なスポーツ等を行っている間のスポーツ等の用具
  • 飲食料品、燃料品
  • …など
    輸送中の物
【お支払いする保険金】
家財・身の回り品1個(1点、1組または1対)あたり20万円(乗車券・航空券等の場合は合計で5万円)を限度として時価額(その損害が生じた地および時における保険の対象の価額)または修理費のいずれか低い額をお支払いします。ただし、これらお支払いする保険金の総額は、生活用動産損害保険金額をもって保険期間中のお支払いの限度とします。
(注1) 旅券については、その再取得または渡航書取得の費用(領事館に納付した発給手数料、事故地から最寄りの在外公館所在地までの交通費、ホテル客室料、発給のための写真代をいいます。)を1回の事故につき5万円を限度としてお支払いします。
(注2) 自動車または原動機付自転車の運転免許証については、国または都道府県に納付した再発給手数料を損害額とします。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 酒気帯び運転、無資格運転、麻薬等を使用した運転中の事故
  • 差し押え・没収等の公権力の行使(火災消防・避難処置、空港などの安全確認検査での錠の破壊はお支払いの対象となります。)
  • 保険の対象の欠陥、自然の消耗
  • 保険の対象の置き忘れ、紛失
  • ガラス器具、陶磁器、美術品、骨董品の破損♣ 
  • …など
    温度・湿度変化によって生じた損害、管球類に生じた損害、液体の流出♣ 

♣ 火災、落雷、爆発や台風、豪雨等の風水災または盗難等により損害が生じた場合はお支払いの対象となります。

なお、借り物、預り品の損害に対しても、保険金をお支払いできません。ただし、レンタル業者から借りた旅行用品・生活用品に損害が生じた場合は「賠償責任(長期用)」で保険金をお支払いすることができます。

航空機寄託手荷物遅延

【保険金をお支払いする主な場合】
乗客として搭乗する航空機に寄託した手荷物が、航空機の目的地到着後6時間を経過してもその目的地に運搬されなかった場合
【お支払いする保険金】
航空機到着後96時間以内に被保険者が負担した必要不可欠な以下の購入費をお支払いします。
ただし、1 回の寄託手荷物遅延について、10万円をお支払いの限度とします。

① 衣類(下着、寝間着等)購入費
② 生活必需品(洗面用具、かみそり、くし等)購入費
③ 上記① 、② 以外にやむを得ず必要となった身の回り品購入費
ただし、寄託手荷物が被保険者のもとに到着した時以降にこれらを購入した費用は除きます。
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば次のような原因により生じた費用
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失・法令違反
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
    …など

航空機遅延

【保険金をお支払いする主な場合】
①  搭乗予定の航空機について、6時間以上の出発遅延・欠航・運休・航空運送事業者の搭乗予約受付業務に不備があったことによる搭乗不能により、出発予定時刻から6時間以内に代替となる他の航空機を利用できない場合、または搭乗した航空機の着陸地変更により、着陸時刻から6時間以内に代替となる他の航空機を利用できない場合
②  搭乗していた航空機の遅延等により乗り継ぎの予定だった出発機に搭乗できず、到着機の到着時刻から6時間以内に出発機の代替となる他の航空機を利用できない場合
【お支払いする保険金】
被保険者が負担した次の費用をお支払いします。ただし、1回の搭乗不能・着陸地変更または到着機の遅延等について、3万円をお支払いの限度とします。
①  出発地(着陸地変更のときの着陸地を含みます。)または乗継地において、代替となる他の航空機が利用可能となるまでの間に負担したホテル等の宿泊施設の客室料、食事代、ホテル等への移動に要するタクシー代等の交通費、航空機の代替となる他の交通手段を利用した場合の費用、国際電話料等通信費(払い戻しを受けた金額または負担することを予定していた金額は差し引きます。)
②  目的地において提供を受けることができなかった旅行サービスの払い戻しを受けられない費用および取消料・違約料等
【保険金をお支払いできない主な場合】
たとえば次のような原因により生じた費用
  • 保険契約者、被保険者、保険金を受け取るべき者の故意・重大な過失・法令違反
  • 戦争、革命などの事変(ただし、テロはお支払いの対象となります。)
  • 放射能汚染
  • 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
    …など