帰国時の手続き

1. 【帰国時の手続きの流れ】（★の項目については、以下に詳細を記載しております。）

   日本帰国前	検査証明書の取得★ 質問票のWEB回答★ 待機期間中の滞在場所・移動手段の確保★
   日本帰国後（検疫）	新型コロナウイルス検査 検査証明書の提示 誓約書の提出★ 質問票の提出 必要なアプリの登録★ 注：検疫の強化の対象となる国・地域から帰国した場合は、検疫の流れが異なります。★ 注：ワクチン接種証明書の「写し」を提出した場合、待機期間の一部が短縮されます。★
   日本帰国後（検疫後）	確保した移動手段で滞在場所へ移動 14日間の待機★

1. 検査証明書の取得

   全ての入国者（日本人を含む）は、出国前72時間以内に検査を受け、医療機関等により発行された証明書（検査証明書）を提出しなければなりません。有効な検査証明書を提出できない方は、検疫法に基づき、日本への上陸が認められません。

   検査証明書の様式は所定のフォーマットを使用して下さい。所定のフォーマットに対応する医療機関がない場合には、任意のフォーマットの提出も妨げられませんが、「検査証明書へ記載すべき内容」が満たされている必要があります。

   また、有効な検体、検査方法等が記載された検査証明書のみ有効と取り扱います。

   • 有効と認められる検体及び検査方法等の所定の事項を十分にご確認願います。
   • 検査証明書の記載内容に記入漏れ等の不備がないか十分にご確認願います。
   • 任意様式の場合には検体、検査方法等の必要事項該当箇所にマーカーをするなど、検査証明書の確認が円滑に行われるよう、ご協力をお願いいたします。
   • 医療機関・医師名、陰影については、必ずしも各国で取得できない事情があることから、検疫官の判断により、有効な証明とみなすことがあります。

   出発地で所定フォーマットによる検査証明書を取得できない等の特別な事情がある場合には、出発地の在外公館に前広にご相談願います。

   参照元：厚生労働省（検査証明書の提出について）

2. 質問票のWEB回答

   入国後14日間の健康フォローアップのため、検疫時にメールアドレス、電話番号等の連絡先を確認します。日本国内で入国者ご本人が使用できるメールアドレス、電話番号を質問票に必ず記載してください。

   質問票WEBより回答し、QRコードを作成してください。QRコードはスクリーンショットまたは印刷し、検疫時に提示をしてください。

   参照元：厚生労働省（質問票の提出について）

3. 待機期間中の滞在場所・移動手段の確保

   入国後に待機する滞在場所と空港等から移動する手段を確保し、検疫所に登録する必要があります。

   検疫所長が指定する待機場所は、自宅、社宅、親戚の家、友人の家、マンスリーマンション、ご自身で予約したホテルなどが対象になります。（宿舎などのトイレやお風呂など、複数の人が共同で使用する場所がある施設は対象外）
   なお、入国拒否対象地域から入国された方は、検査結果が出るまで、原則、空港内のスペース又は検疫所が指定した施設等で、待機していただくこととなります。
   ビジネストラック・レジデンストラックの枠組みを使用する場合の待機場所については、参照元サイトの「6 国際的な人の往来再開に向けた段階的措置」をご参照ください。

   空港等から移動する手段は、空港から自宅までの交通手段（自家用車、レンタカー等）をご自身で確保していただくようお願いしています。電車、バス、タクシー、航空機（国内線）、旅客船などの公共交通機関を使用しないよう、強く要請しています。
   なお、レジデンストラックやビジネストラック等の枠組みを利用し、誓約書をもって入国される方については、検疫所が用意したバスは使用せず、誓約書に記載されている移動手段を必ず使用してください。（自家用車、受入企業・団体所有車両、レンタカー、ハイヤー、入国者専用車輌に限る）。
   万が一移動手段を用意できていない場合、ご自身で空港周辺の宿泊施設等を確保して、そこで待機いただくことになります。なるべく出国前に移動手段を確保していただきますようお願いします。

   参照元：厚生労働省（水際対策の抜本的強化に関するQ&A）

1. 誓約書の提出

   検疫所へ「誓約書」の提出が必要です。14日間の公共交通機関の不使用、自宅等での待機、位置情報の保存・提示、接触確認アプリの導入等について誓約いただくことになります。「誓約書」が提出できない場合、検疫所が確保する宿泊施設等で待機していただきます。

   誓約に違反した場合は、検疫法に基づく停留措置の対象となり得るほか、（1）日本人については、氏名や、感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、（2）在留資格保持者については、氏名、国籍や感染拡大防止に資する情報が公開され得ること、また、在留資格取消手続及び退去強制手続等の対象となり得ることがあります。

   参照元：厚生労働省（誓約書の提出について

2. 必要なアプリの登録

   誓約書の誓約事項を実施するため、位置情報を提示するために必要なアプリ等を利用できるスマートフォンの所持が必要となります。検疫手続の際に、必要なアプリを利用できるスマートフォンの所持を確認できない方は、入国前に、空港内でスマートフォンをレンタルしていただくよう、お願いすることになります。

   注：レンタルにかかる費用は入国する方の自己負担となります。クレジットカードをご用意いただく必要があります。レンタルに要する費用等について、あらかじめ事業者のホームページ等でご確認ください。

   参照元：厚生労働省（スマートフォンの携行、必要なアプリの登録・利用について）

3. 検疫の強化の対象となる国・地域から帰国した場合

   検疫の強化の対象となる国・地域に過去14日以内の滞在歴がある方につきましては、検疫所の確保する宿泊施設等で入国後3日間の待機をしていただき、3日目（場合によっては6日目及び10日目）に検査を実施します。

   注：検疫の強化の対象となる国・地域に該当する地域は以下をご確認ください。
   厚生労働省（水際対策に係る新たな措置について）

   3日目の検査で陰性と判定された方については、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。なお、検疫官により、検査証明が無効と判断された方については、3日目に加えて、6日目にも検査を実施します。両日陰性と判定された場合、位置情報の保存等の誓約をいただき、入国の次の日から起算して14日間までの残りの期間を自宅等で待機いただくことになります。

   参照元：厚生労働省（水際対策の抜本的強化に関するQ&A）

4. ワクチン接種証明書の「写し」の提出

   入国時・帰国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機や、入国後14日間の待機期間の一部※が短縮されます。検疫所が確保する宿泊施設で6日又は10日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国する方は、本措置の対象外となりますのでご留意ください。

   ※入国後14日間の待機期間の一部を短縮するためには、入国後10日目以降に自主検査を受け、厚生労働省（入国者健康確認センター）に陰性の結果を届け出ることが必要です。

   参照元：厚生労働省（ワクチン接種証明書の「写し」の提出について）

1. 14日間の待機

   14日間の待機期間中は以下のルール遵守が求められます。

   1.入帰国後14日間

   • 自宅や宿泊施設（登録待機先）で待機し、他者と接触しない
   • 毎日、位置情報と健康状態の報告を行う（誓約義務)

   2.滞在中

   • 感染防止対策を行う：マスク着用・手指消毒・3密回避

   注：待機期間中は、「入国者健康確認センター」がフォローアップを行います。

   注：体調不良の場合は、保健所等に連絡してください。

   注：感染防止とルール徹底のためアプリ利用・設定を必ず行ってください。

   具体的な内容は以下のとおりです。詳細は参照元サイトをご確認ください。

   1.MySOSで毎日やるべきこと

   • 入国者健康居所確認アプリ（MySOS）による位置情報の報告
   • 入国者健康居所確認アプリ（MySOS）による健康状態の報告
   • 入国者健康居所確認アプリ（MySOS）による居所確認

   2.MySOS以外でやること

   • スマートフォンの位置情報記録の保存設定
   • 接触確認アプリ（COCOA）の利用

   3.相談や連絡

   • 体調不良の場合などの連絡や相談（保健所等への連絡/登録待機先の変更/医療機関や検査機関への受診）
   • 困った時の相談

   航空機内等での濃厚接触が疑われた場合、情報提供やご案内のため、メール、健康居所確認アプリ（MySOS）によるプッシュ通知やビデオ通話等によりご連絡します。

   正当な理由なく、健康状態や位置情報の報告を怠った場合など、誓約に違反した場合は、氏名（外国人の場合は氏名および国籍）や感染拡大の防止に資する情報が公表されることがあります。外国人の場合は出入国管理法に基づく在留資格取消手続きおよび退去強制手続きの対象となることがあります。

   参照元：厚生労働省・入国者健康確認センター（日本へ入国・帰国した皆さまへ）

LCD21-004 2021年4月